サービス内容

経営者様から十分なヒアリングを行ったうえで、経営計画書や事業計画書の作成を含め、補助金申請手続きをトータルにサポートさせて頂きます。　　　　　
　　　　　　　　　　　

株式会社はもちろん、合同会社、NPO法人、一般社団法人、公益社団法人まで設立に関するお手続きを承ります。事業内容をお聞きして最適な法人形態をご提案致します。

経営コンサルタントの唯一の国家資格である中小企業診断士としての知見を活かし、現在の経営状況の診断と今後の改善に向けたアドバイス、ご提案を行います。

ITを活用していかに業務を効率化するかは生産性向上のカギです。システムエンジニアとしての経験を踏まえたIT導入とDX化の支援を行います。

リソースの限られた中小企業にとって知的財産は競争力の源泉です。著作権の保護、登録は日本行政書士会連合会の著作権相談員に登録されている弊所にお任せください。

・議事録作成
・契約書の作成・チェック
・会計記帳・決算書類作成
など
各種ご相談を承ります。

弊所では無人航空従事者３級を取得しています。ドローンの飛行許可申請や機体登録申請などドローンに関する手続きはお任せ下さい

事業用トラックを使用して貨物を運搬する事業を営むには貨物自動車運送事業法に基づく許可が必要になります。

トレーラーなどの特殊車両が道路を通行するためには道路管理者の許可が必要になります。オンライン申請で全国対応可能です。

介護タクシーを始めるためには一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）の許可が必要です。

レンタカー事業を行うには、道路運送法に基づく自家用自動車有償貸渡業の許可を取得しなければなりません。

建設業許可の新規、更新、区分変更などお任せください。電子申請に対応し、スピーディーに申請まで行います。
許可取得後の決算変更届などアフターフォローも対応致します。

・宅地建物取引業
・産業廃棄物業
・古物商
・飲食店
・風俗営業
など各種許認可申請ご相談下さい。

お客様のご要望をしっかりとお聞きして、自筆証書遺言、公正証書遺言など最適な形態をご提案。完成まで確実にサポート致します。

相続人の調査・特定から遺産分割協議書の作成、金融機関対応など、お客様のご要望に応じて相続財産整理業務をトータルにサポート致します。

「相続分なきことの証明書作成」「遺言執行」など、相続に関わることは何でもご相談下さい。

外国人の方が就労や留学等の目的で日本国に長期滞在する場合には、その内容に応じた在留資格の取得が必要です。しっかりと取得までサポート致します。

永住許可は在留資格を「永住者」へ変更する手続きとなり、他の在留資格とは別個の手続きが必要となります。
必要な要件等を確認致しますのでまずはご相談下さい。

帰化は外国籍を放棄して、日本国籍を取得することになります。取得のハードルは必然的に高くなります。
必要な要件等を確認致しますのでまずはご相談下さい。

ご相談内容をお伺いして効果的な内容証明郵便の作成を行います。e内容証明利用で全国対応可能です。

弊所では、ファイナンシャルプランナーの資格を活かした資金計画や資産運用のアドバイスが可能です。キャッシュフローを点検し、ライフステージに合わせた改善提案を行います。

企業法務全般や経営指導、そして個人の資産運用など継続的なサポートを必要とするお客様には顧問契約の締結をお勧め致します。